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kage

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勤労挺身隊光州地方院裁判

kage

2013/10/31 (Thu)

4回の口頭審理を経て、
名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊の裁判が、
明日光州地方院で判決されます。
日本でのマスコミ・財界等々からの
パッシングや干渉は少なくありませんが、
それに惑わされることなく
正当な判決が出ることを期待します。
ここで勝訴することは、
ハルモニたちの68年におよぶ、
長い苦節(恨=ハン)を考えると、
十分拭い去ることはできないと思います。

人として、人間として
政治・経済も含め
国境を越え、
日韓交流を考えることが、
重要だと思います。

挺身隊訴訟市民の会報告集会1 挺身隊訴訟市民の会報告集会2


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知る権利を奪うな!監視社会を作るな!

kage

2013/10/24 (Thu)

10・21国際反戦デー
秘密保全法案で戦争する国づくりは許さない
 ベトナム反戦をかかげて歴史的に行われてきた「国際反戦デー」である10月21日(月)、愛知県平和委員会は、名古屋市繁華街栄スカイル前で宣伝行動を行いました。今年は、臨時国会に提出されている秘密保全法案についてシール投票と法案反対しようと市民に呼びかけました。
●シール投票結果
秘密保全法案「知っている」23人、「知らない」14人
         「賛成」2人、「反対」32人、「分からない」2人
法案について「知っている」と答える人は、国民の知る権利、国の情報統制につながるなどについて深刻に捉え強く反対の意思を示す方が多かった。「知らない」と答える人も、特定秘密の曖昧さ、罰則、強制性などについて拒否感を示す人が一定いた。法案について知らされていない状況が一定ある中で反対が賛成を圧倒した結果は、この法案の内容のひどさを示すものだと考えます。
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知る権利を奪うな!監視社会を作るな!10・27市民集会
日時:10月27日(日)13:30~
場所:東別院ホール
内容:①「スノーデン事件と秘密保全法」臺宏士(だいひろし)氏(毎日新聞記者)
   ②パネルディスカッション 臺宏士氏、新海聡氏(弁護士)、本秀紀氏(名大教授)
参加費:500円
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平和首長会議

kage

2013/10/18 (Fri)

小牧市への市民要求
平和に関する要求
「⑩ 小牧市長(補足)も早急に「平和首長会議」(旧平和市長会議)に加盟して下さい。また、小牧市は1982年に「非核宣言」をしています。さらに一歩進めて「日本非核宣言自治体協議会」の会員になって平和行政に力を入れて下さい。」は、
昨年、この要請をしたとき、
山下市長も加入の意思を示しているようでした。
昨年からもう一年たちます。
直ちに加入してもらいたいものです。

いっこうにその動きがありませんが、
河村名古屋市長が、9月18日に加入しました。
近隣首長で加入していないのは、
山下市長だけになったようです。
何を躊躇しているのか、
要請前にその態度を示して欲しいものです。

市民要求

kage

2013/10/17 (Thu)

平和で住みよい小牧をつくる会は、
毎年小牧市に対し、市民要求を提出し懇談してきました。
今年も次のように要求を提出するための原案を作成しました。、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ー
2013年10月  日
小牧市長 山下 史守朗 様
                     平和で住みよい小牧をつくる会
                     代表委員  茶 谷  寛 信
                     連絡先 常普請3-159 電話72-2229

市民要求書(案)
 前略、貴職におかれましては、日夜「市民のいのちと暮らし、市民の安全と安心を守る」ため、ご尽力されていることに心から感謝を申し上げます。
さて、昨年の要求項目で一部実現又は前進していただいたことについては、本当にありがとうございました。
市政で大切なことは、市民を主人公にした市財政の運営とムダを省き不要不急の市財政を見直し、今こそ「市民のいのちと暮らし、市民の安全と安心を守る」市政を確立することです。
市民の暮らしと市政は直結しており市民の切実な「要求」を次のとおり取りまとめ、憲法第16条の規定に基づき請願させて頂きます。
各項目の関係資料含め文書で10月  日( )までにご回答をお願い申し上げます。
なお、ご回答内容に基づいて後日、懇談をさせていただきたいのでよろしくお取り計らいください。

労働者などに関する要求
① 非正規・派遣切りなどの失職者に対する就労支援の施策を拡充するとともに、自治体内の事業所に対して、非正規・派遣切り、リストラなどを実施しないよう要請して下さい。
② 中小企業に働く労働者の生活や定着化を図るため、中小企業退職金共済制度に対する助成率及び対象内容を拡充し、未加入企業に対して直接加入要請をして下さい。なお、昨年の助成額、割合、対象者数などを教えて下さい。
③ 介護職場や障害者施設職場は、低賃金・重労働なため離職者が増え就労希望者は激減し、多くのところで人材不足が起きています。障害者施設及び介護関係の労働者確保・人材育成に向け、適正な賃金・労働条件及び研修について、市独自の財政的な支援をして下さい。
④ 適正な下請け単価や時給1,000円以上の賃金・労働条件を確保できる公契約条例を制定して下さい。
⑤ 総合評価入札制度について、「新宿方式」のチェックリストを導入して下さい。
⑥ 派遣切りなどでその日の生活に困っている人には、生活保護・雇用保険受給・住宅入居などの手続きを一か所で出来るようにして下さい。
⑦ 自治体が直接雇用(任用)する臨時・非常勤職員の最低賃金を時間額1,000円以上、日額7,500円以上、月額16万円以上とし、実際の経験年数(累計)に応じた加算を行うことや手当、休暇制度などについて正規職員との均等待遇を実施して下さい。なお、現在の臨時職員等の賃金及び労働条件が分かる資料を下さい。
⑧ 自治体職場においても偽装請負・違法派遣が社会問題となっており、小牧市の業務における派遣及び請負労働者を自治体の直接雇用に切り替えて下さい。なお、偽装請負・違法派遣と指摘等された事案があったのか又実態調査されたことがあるのか教えて下さい。
⑨ 労働者の人格を無視した働き方をさせる「ブラック企業」との間で業務契約をしたり物品購入をしたりしないようにして下さい。
⑩ 小牧市内の労働組合も加盟している尾張中部地区労働組合総連合(尾中地区労連)に対して、労働団体助成費を支給して下さい。また、現在支給している団体について、その団体名・構成人数・内容(その団体が昨年一年間に行った事業の具体的内容)とその助成額も教えて下さい。
⑪ 若者の定着のために、市独自の35歳以下の労働者への家賃補助を制度化してください。なお、現在も「住宅手当緊急特別措置」が継続されているのか及び利用状況を教えて下さい。
高齢者対策・福祉・介護などに関する要求
① 巡回バスを、一日も早く一時間に一本走らせるとともに、藤島コースから名鉄犬山線へ接続して下さい。なお、「デマンド交通の導入検討にあわせて……見直しの中で検討していく。名鉄犬山線への接続は関係市と調整している」の調整・検討経過など資料含め教えて下さい。 
② 北部地域にも老人福祉センターを建設して下さい。昨年の「……現在、時期・場所等について引き続き検討しているところです」との回答でしたが、検討経過など資料含め教えて下さい。
③ 肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を70歳として下さい。5年経ったら2回目を助成して下さい。
④ 高齢者の社会参加、負担軽減等に向け、すべての公共施設の利用料金への高齢者割引(個人・団体含む)制度を導入して下さい。
⑤ 国民健康保険税について
ア)これまで以上に一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険税に引き下げてください。なお、国民健康保険制度の都道府県単位化に反対してください。
イ)18歳未満の子どもについては、均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免を実施してください。
ウ)前年所得が生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対する減免制度を設けてください。生活保護基準引き下げにより、現在の対象者が縮小とならないようにしてください。
エ)所得減少による減免要件は、「前年所得が1,000万円以下、かつ前年所得の10分の9以下」にしてください。
オ)国民健康保険法第44条(本人負担の医療費の軽減措置)の実施に向けての検討結果を教えて下さい。なお、減免基準は、生活保護基準額の1.4倍以下の世帯を対象にして下さい。
⑥ 後期高齢者医療対象者に対して、国民健康保険対象者と同等の医療費窓口負担の軽減措置を設けて下さい。当面、福祉給付金(後期高齢者福祉医療費給付)制度の対象を拡大してください。
⑦ 後期高齢者及び国保の高額医療・高額介護合算療養費は、該当者に個別に申請書を送付してください。
⑧ 後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対し、生活実態を無視した保険料の徴収や差押えなどはしないでください。また保険証の取り上げ・資格証明書の発行をしないでください。短期保険証は、発行しないでください。
⑨ 介護保障を拡充して下さい。要支援の介護保険外しをやめて下さい。
(理由)老老介護の悲劇が続いています。社会保障は自治体が担うもっとも重要な施策です。商業発展に力をつくすことも大事ですが公共の福祉を担う本来の使命に立ち返って下さい。
⑩ 低所得者に対する介護保険料及び利用料の減免制度を実施・拡充して下さい。特に、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をして下さい。
⑪ 行き場のない高齢者をなくすために施設の基盤整備については、民間の高齢者サービス住宅等より特別養護老人ホームや小規模多機能施設など施設・居住系サービスを大幅に増やしてください。基盤設備が円滑に進むよう、低所得者・医療依存度の高い利用者の入所が確保できるよう助成制度を設けてください。
⑫ 地域活性化のためにも年金の2.5%削減に全国市長会として積極的に反対し、最低保障年金制度を創設するよう国に働きかけて下さい。
(理由)最低保障年金は先進国では常識です。全額国庫負担のこの制度こそ「若者も高齢者も安心の制度」です。年金制度の弱化は生活保護を増やし、自治体の財政を圧迫します。また、法人税を減税し、消費税・年金の増税はおかしい。労働者が辛苦に耐え積み立てたものを増税し奪い取って行くものではないと思います。公正な税制を望みます。
障害者福祉に関する要求
自立支援法施行以来、報酬単価の低さ、日払い計算、常勤換算というしくみに起因して、障害者施設では専門性を持った正規職員を確保することが困難になっています。募集しても、給料などの雇用条件が悪く応募も少なく、さらに、障害は重度化や高齢化が進み、対応はより専門性や継続的な対応が求められる中、非常勤職員やパート職員を雇い入れる施設が多くなっており現場はかなり大変な状況になっています。
障害者施設では、職員の増員ができないままニーズに応えようと過酷な勤務を行っている実態があります。「熱い思い」だけでは現場の職員たちも続けていくことができません。「仕事がない」と世間で報道されている昨今でも福祉の仕事は倦厭され「人手がない」のが現状です。
障害を持つ人々が安心して暮らせ、「熱い思い」をもっている職員が安心して働き続けられ、「仕事がない」人たちが障害者福祉を魅力的な仕事と感じられ、「人手がない」状況が改善できるよう下記のとおり障害者福祉制度の充実を切に望みます。
① 市独自の重度加算制度の内容を拡大してください。重度の障害を持つ人々がどこの施設でも安心して通えるように、地域活動支援センターに限らずすべての障害者施設で利用できるようにしてください。また、県内の他市町村(名古屋市等)で実施されているように人材確保できるような額に引き上げてください。
② 地域移行が叫ばれて久しくなりますが、ホーム数はわずかしか増えていません。「いわさき福祉ヴィレッジ」構想が出されましたが、愛知県コロニーの地域移行等も含め必要としている障害者のニーズにはまだまだ追いついていません。小牧市では独自の建設費用補助がありますが、それでもかなりの自己資金が必要であり、何より人件費が国の単価では世話人が継続して働ける内容になっていません。また複数体制がとれず週に何日も連続勤務しなければホームが維持できないため、日中施設職員が兼務せざるを得ない状況や、ヘルパー制度の利用を実施して補っている実態がありますが、ヘルパー制度の利用は制度の併用利用ということでホームの単価が下げられてしまいます。小牧市単独のとりわけ人件費補助制度の創設を切に希望します。
③ 愛知県下では名古屋市以外移動支援の通学、通勤が認められていません。日中活動の施設へ通所する生活は家庭機能が健康でなければ成り立ちません。家族が高齢や不調になった時まず問題となるのは日々の送迎です。小牧市として移動支援の通学、通勤を独自に認めることを検討してください。
④ 障がい者にとって福祉タクシー利用も重要です。身体障がい者手帳1級~3級、知的障がい者A判定~B判定、精神障がい者1級~2級の手帳保持者に、身障害者タクシー基本料金助成券を年間48枚又はガソリン券4L年12枚の選択性ですが、交付対象者及び交付内容の拡充をして下さい。
子育て・保育・教育などに関する要求
① 児童クラブの保育時間を全日午前7時00分~午後7時00分に早急に延長して下さい。なお、土曜日と代休日も同様にして下さい。
② 児童クラブを各学校の空き教室ではなく、児童クラブ専用施設を建設・整備し、保育内容を充実させ、利用児童全てが等しく安心安全な保育を受けることが出来るようにして下さい。
③ すべての小・中学校に、クーラーの設置とトイレを洋式に(変えて)増設して下さい。
④ 義務教育は無償の立場から学校の給食費は無料にしてください。
⑤ 公立保育園の「指定管理者制度」をこれ以上拡大せず、保育を必要とする全ての子ども達が等しい内容の保育を受けることが出来るよう市直接の運営を堅持して下さい。
⑥ すべての公立保育園の保育時間を午前7時00分~午後7時00分に実施して下さい。
⑦ 小・中学校の30人学級を実施し、正規職員の増員を行って下さい。なお、高等学校の30人学級を実現するよう愛知県及び県教育委員会に働きかけて下さい
⑧ 福祉医療制度(子ども・障がい者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。
⑨ 子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。
平和に関する要求
① 「平和のための戦争展」又は「原爆展」などを市として開催して下さい。そのために「原爆と人間展のパネル」を是非購入して下さい。それが難しいなら「こまき平和展」に対し後援・支援を行ってください。
② 今年度の平和行政における具体的な施策及び市費等項目別に、関係資料の提示も含め具体的に教えて下さい。なお、近隣市・町の平和行政に関する実態及び関係資料の提示も含めて教えて下さい。
③ 県営名古屋空港の民間定期路線は存続・拡充させてください。
④ 米軍のオスプレイの沖縄・普天間基地配備及び名古屋空港(小牧基地)の利用に反対を表明し、また、オスプレイ導入の話がありますが、移転訓練反対を防衛大臣及び小牧基地司令に申し入れて下さい。
⑤ 名古屋空港(小牧基地)でのブルーインパルスの離発着、地上展示、展示飛行は、一切行なわないよう防衛大臣及び小牧基地司令に申し入れて下さい。なお、航空自衛隊小牧基地祭での軍用機の展示・編隊・機動飛行、また、広報活動といって、少年児童への過剰な勧誘・装備への模擬操作・運転を行わないよう小牧基地司令に申し入れて下さい。
⑥ 2009年2月13日防衛大臣に要望された下記事項について、要望から今日までの「実施・改善状況、現状・検証結果、課題」を時系列に判る関係資料の提示も含め教えて下さい。
1 自衛隊機に事故やトラブルが発生しないよう機材整備の徹底、パイロットの安全教育の徹底など万全な対策を講じられたい。
1 自衛隊機に事故やトラブルが発生した場合、その原因及び対策について地元の市町に報告していただきたい。また、原因究明及びその対策が講じられるまでは、同型機種の運用を停止していただきたい。
1 小牧基地については、航空自衛隊の編成に基づく航空支援集団及び航空教育集団として行う、航空輸送及び航空教育を中心とする現行の業務を変えないようにされたい。
1 自衛隊機の騒音影響を最小限に抑えるよう飛行回数、飛行コース、高度、時間帯などについて見直しをされたい。
1 県営名古屋飛行場においては、他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないようにされたい。
1 基地周辺住民の民生安定及び良好な住環境の確保を図る観点から、特定防衛施設周辺整備交付金などの基地周辺対策を充実されたい。
⑦ 航空自衛隊小牧基地所属の事故やトラブルに対する対応など、2011年から現在までの経過や申入れ文書など関係資料の提示も含めて教えて下さい。
⑧ 名古屋空港の「民間の定期路線・その他、及び自衛隊機・米軍機」の離発着数など判る資料提示など含めて教えて下さい。
⑨ 平和教育の一環として、被爆地の広島・長崎へ中学生を対象に行けるよう修学旅行とは別に予算をつけて下さい。
⑩ 小牧市も早急に「平和首長会議」(旧平和市長会議)に加盟して下さい。また、小牧市は1982年に「非核宣言」をしています。さらに一歩進めて「日本非核宣言自治体協議会」の会員になって平和行政に力を入れて下さい。
⑪ 国民保護計画の基本に「国民保護の最重要課題は、平和を守り戦争・殺戮のない社会をめざし住民福祉の向上及び市民の安全を保持し、平和な社会を築くための行動を積極的に行います。」と明記してください。なお、この国民保護計画に基づく実施計画等は、素案の段階から市民に情報公開するとともに、市議会での事前・事後の審議を保障し、広く市民の意見等を聞くなど民主主義を徹底して下さい。
その他に関する要求
① 太陽光発電など再生可能エネルギー転換に向け、すべての公共施設に設置するなど大幅な活用を推進し、家屋の耐震補強も含め市民に対する補助制度を拡充して下さい。なお、現状が判る資料の提示など含めて教えて下さい。
② 障害者、高齢者、女性(特に妊産婦)などに配慮した「避難施設・設備」を改善し、計画内容がわかる資料含め教えて下さい。
③ 避難場所になっている小・中学校で、災害時に温かいものを提供できるよう、小・中学校の給食を自校調理方式に変えて下さい。
④ 市民の積極的な利用促進のためにも、市施設の利用料金を引き下げて下さい。なお、調理室の利用促進を図るためにも料金の引き下げをお願いします。
⑤ 中部公民館、北里市民センターにDVDを設置して下さい。なお、まなび創造館の使用時間を午前9時から使用できるよう検討して下さい。
⑥ 市所有の会館・集会場の実態調査した結果を教えて下さい。なお、各施設の利用基準について、原則として市民ならだれでもが利用できる統一基準を定めてください。
⑦ 名鉄の責任で、小牧線の全線複線化と沿線各駅の整備及び拡充、特に、高齢者や障害者が利用しにくい「小牧原、味岡駅にエレベーター設置」を強く要求して下さい。なお、昨年の「引き続き機会あるごとに、名鉄及び関係機関に要請しているところです。」との回答ついて、要請経過など関係資料の提示含め教えて下さい。
⑧ 生活保護の切り下げをやめて下さい。年金の少ない人には生活保護を「恥じることなく」受けられるように厚労省に働きかけて下さい。
(理由)法定された生活保障制度は我が国ではこれ一つです。最後の砦を守って下さい。国連の社会権規約委員会は日本政府に勧告しています。
⑨ 生活保護申請を認めないことのないよう、保護が必要な人は申請を受け付け支給して下さい。なお、就労支援や生活指導が十分行えるよう正規の専門職員を増やして下さい。
⑩ 消費税増税に反対を表明し、全国市長会に提案して決議をして下さい。
(理由)商品券発行にはるかに勝る優れた町おこしの施策で、シャッター商店街で商品券は使えません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ーーーーー
以上は(案)です。
今後さらに検討しよりよい形で
市民要求を造りたいと思います。
小牧のこと等、もっとよい提案があれば
ご意見をお送りください。

日韓交流案内

kage

2013/10/13 (Sun)

日韓青少年交流の参加学生募集チラシの完成稿です。

日韓青少年交流2013年冬10 11-1縮小

名古屋三菱挑戦女子勤労挺身隊光州裁判

kage

2013/10/08 (Tue)

10月4日の公判で、
原告5名全員(80歳以上、最高齢89歳)が尋問で訴えました。
判決日程は11月1日(金)。
支援の会は再度訪韓します。

共同代表TT氏からのメッセージ
前大戦中、日本国と日本企業が行った強制連行・強制労働・徴用の
朝鮮人被害者による損害賠償請求訴訟は、日本の裁判では原告が
敗訴を重ねていました。「日韓請求権協定により個人の請求権は
失われている」との理由でした。
韓国内でも韓国人被害者が加害日本企業に謝罪補償を求めて
韓国の裁判所に提訴した裁判が行われ、これも日本の裁判と
同様の理由で原告が敗訴していました。ところが、大法院(日本の
最高裁にあたる)へ上告したところ、「日韓請求権協定によっても
個人の請求権は失われていない」として裁判のやり直しが命じられ、
新日鐵・住金と三菱重工広島を被告とする二つの訴訟で、それぞれ
7月10日と7月30日に、賠償金としてそれぞれ1人1億ウォンと
1人9千万ウォンを支払えとの、画期的な原告の勝訴判決が
出されました。
これに対して日本政府と企業のみならず、日本のマスコミも
社説で「日韓請求権協定を反故にするもの」とし韓国での
勝訴判決を非難しました。
しかし、このような日本側の反応は正当なのでしょうか。
韓国で画期的勝訴判決が出た経緯、判決の内容などを
正確に受け止め理解し、冷静に考えるために、以下のような
シンポジュウムを企画しました。是非ご参加ください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
≪「反日」判決なのか? 
   7・10ソウル-7・30釜山判決を考えるシンポジウム≫
【日時】 10月14日(月・休) 午後1時半~4時半(1時開場)
【会場】 中央区立日本橋公会堂3・4号洋室
     (中央区日本橋蠣殻町1-31-1 
     東京メトロ半蔵門線水天宮駅6番出口より徒歩2分)
(アクセス)http://www.nihonbasikokaido.com/shisetsu#access
【参加費】 700円
【パネリスト】 吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教員)
        五味洋治さん(東京新聞記者・編集委員)
        川上詩朗さん(弁護士)
        張完翼(チャン・ワニク)さん(韓国・弁護士)

 7月10日、ソウル高等法院は、新日鉄住金を被告とする
戦時中の強制労働事件について、一人当たり1億ウォン
(約880万円)の支払いを命じる歴史的な判決を言い渡しました。
7月30日には三菱重工を被告とした事件でも同様の判決が
出ました。強制連行強制労働を「反人道的不法行為」と認定し、
1965年の日韓請求権協定では、不法行為による個人の
損害賠償請求権は消滅していないと判断。日本の確定判決が
日本国憲法の理念や世界的な共通価値に反すると批判しました。
 ところが、日本の主要マスコミは「日韓請求権協定で最終的に
解決済み」(菅官房長官)という政府の姿勢に追随し、一斉に
「日韓合意に反する賠償命令だ」(読売)、「根拠なき要求に
拒否貫け」(産経)、「日韓両政府とも重荷に」(東京)、
「国家間の合意に反する」(毎日)、と批判の社説を掲げました。
読売新聞は「反日世論の高まりと無縁ではあるまい」と、
「反日」判決と決めつけています。本当にそうでしょうか。
判決が何を訴えているのか一緒に考えてみませんか?

シンポジウムの成功のための一口1000円カンパにご協力を!

(振込先)郵便振替 口座番号:00140-1-322811 
         名義:立法推進日韓共同行動

主催:強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
後援:日本製鉄元徴用工裁判を支援する会/
   韓国の原爆被害者を救援する市民の会/
   名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会/
   第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会
連絡先:山本(090-9204-7607) 矢野(090-2466-5184)
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