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kage

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もう黙ってはいられません。行動を

kage

2013/11/27 (Wed)

秘密保護法案
昨日国会は無法地帯と化しました。
アブナイ政党安倍内閣 が、
秘密保護法案を審議不十分なところで、
強行採決 をしました。
数の暴力 とはこのことです。
安倍首相は国民が望んでいる方向と
かけ離れた無法政治を行おうとしています。
まさにファシズム政治です。
こんな政治は今だかってありませんでした。

国民を苦しめ 、暗黒の時代に持って行こうとしています。
全て、米国と戦争 を進めようとしている魂胆からです。
戦争は絶対やってはいけません。

阻止するためこの法案は、廃案させ、
安倍政権をリコールするしかありません。

秘密保護法案反対、
平和と憲法9条を守り、
無茶苦茶な安倍政権打倒の集会を成功させましょう。

日程は、
12月30日(土) 久屋大通公園
12月 6日(金) エンゼルパーク
 2月 2日(日) 未定

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東南海地震犠牲者を追悼する集い

kage

2013/11/27 (Wed)

2013年11月25日
皆様
                            医療法人名南会
                             国民救援会南支部
                             愛知県平和委員会

東南海地震犠牲者を追悼する集いのご案内

 昨年11月4日、移設・除幕式を執り行ってから、早1年余りが経過しました。その時には、間に合わなかった説明プレートもすぐ右隣に設置することができました。この1年間、日韓青少年交流、地域九条の会、毎日新聞、KBS(韓国公営放送)などが追悼、取材のために訪れました。 また、6人の犠牲者を出した朝鮮女子勤労挺身隊に関する訴訟で、去る11月1日、韓国光州地方法院は原告らの請求をほぼ認める判決を下しました。11月18日、名古屋市内で開催されたその勝利判決報告集会に参加した原告、梁錦徳ハルモニ、金中坤さんをはじめ韓国代表団20名(マスメディア、映像関係者5名を含む)は、記念碑の前で勝訴報告をしました。
 こうして追悼記念碑は、光州・韓国と名古屋・日本の友好・連帯のシンボルとしてもその存在意義ますます高めています。また、“追悼記念碑”は、きな臭さい政治の暴走を許さないために、“悲しみを繰り返さぬようここに真実を刻む”と、広く市民に訴えつづけています。
 本年12月7日は、追悼記念碑建立から25周年にあたる特別の節目の日でもあります。皆さん、下記の要領で「集い」を行います。ふるってご参加下さい。



▼日時 12月7日(土) 13時15分~45分
▼場所 名南ふれあい病院追悼記念碑前
▼次第
開会の言葉 司会(西本義弘:医療法人名南会専務理事)
管理3団体代表挨拶
地元・元三菱工員関係者挨拶(村松寿人さん:元三菱重工道徳工場労働者)
旧学徒関係者(太田栄蔵さん:旧熱田中学生)
黙祷
献花
記念写真
閉会の挨拶(小出裕:名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会事務局総務)
閉会の言葉 司会

アブナイ国会

kage

2013/11/08 (Fri)

今、国会(衆議院)で審議され可決、
参議院に送られました。
一体国会は国民のために審議をしているのかどうか
全く判りません。
安倍首相の恣意的思いを
通すかたちで国会が運営されているようです。
私たちの「知る権利」を侵害し罰則を強化し、
やりたい放題の政治をして、
日本を戦争のできる国に仕立てようとしています。
こんな事もブログに書き込めない事態になろうとしています。
この法令から国民の自治を守るためには
自治体が率先して、
声を挙げて反対せねばならないと思います。
かっての帝国憲法下の戦争前夜が迫っています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
かって那覇市は、情報公開を、
国に対し請求し、12年国と対決しました。
その時の証人Mさんは、危機感を募らせ、
『自治体は住民の安全を守るため、
基地を監視する必要がある。
秘密保護法でそれができなくなるようなことがあれば、
もう基地行政はできない。』と・・・  中日新聞より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党は、
国がどうなるのか解って賛成したのでしょうか。
戦前の暗黒時代と一緒の状態になるということを・・・。

光州大法院判決報告集会

kage

2013/11/07 (Thu)

支援する会スタッフ会議で
昨日、確認された光州大法院判決報告集会 の開催を確認しました。

韓国から原告2名、
遺族、
弁護士、
ハルモニとともにする市民の会、
光州人権担当官、
記者が来名します。
支援する会会員へは後日案内が発送されます。

被爆者行脚

kage

2013/11/06 (Wed)

愛知県原水爆被災者の会(愛友会)を中心に
被爆者が被爆者支援策の強化を求め、
県内の全自治体を訪問・懇談する「被爆者行脚」が、
昨日、小牧市と訪問・懇談しました。
被爆者のKさん、Mさん、原水協事務局と同席し、
被爆者の実態を訴え
自治体の取り組みを強化するように要請いたしました。
小牧市の被爆者は52名。
小牧市は検診のための広島・長崎への旅費(付き添いひとり)を
補助よさんがくまれていますが利用している人は、現在2名とのことです。
折角予算措置があるのに利用されていないのは残念なことです。
市から毎年その一人一人に対し、
文書で通知するように要請しました。
原爆パネルの購入、
平和首長会議への加入、
『核兵器全面禁止アピール』の国際署名、
平和教育の充実等々の要請をしました。
小牧市は、今後検討すると言うことで要請は終わりましたが、
県内55市町村の中での立ち後れは否めない状況です。

光州地方法院 第12民事部 判決

kage

2013/11/04 (Mon)

「会心のホームラン判決」 (I氏の表現)。
I氏が、ホテルや空港の待ち時間で歓びといち早く皆に知らせたい一心で翻訳したものです。
結論は涙無しに読めません。(T)
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光州地方法院 第12民事部 判決

主文 
1. 被告は原告Y○○、I○○、P○○、K○○に各150,000,000ウォン、原告K○○に80,000,000ウォン及び上の各金額に対して2013年10月4日から年5%の、次の日からすべて払い終える日までは年20%の各比率による金を支給せよ。
2. 原告らの残りの請求を各棄却する。
3. 訴訟費用の1/4は原告らが、3/4は被告が各負担する。
4. 第1項は仮執行できる。
 
請求趣旨
被告は原告Y○○、I○○、P○○、K○○に各200,000,000ウォン、原告K○○に450,000,000ウォン及び上の各金額に対して、この事件の訴状送達翌日からすべて払い終える日までは年20%の比率による金を支給せよ。

理由
1.認定事実
ア、当事者らの地位
イ、日本の韓半島(朝鮮半島、以下「朝鮮半島」とする)侵奪と太平洋戦争等の勃発
ウ、原告らの勤労挺身隊支援等
エ、勤労挺身隊と慰安婦の区別
オ、日本国の強制労働禁止条約加入
カ、被告の設立
キ、太平洋戦争終戦以後の状況
 1)対日平和条約の締結
2)大韓民国と日本国間の国交正常化のための条約と付属協定の締結
3)請求権協定に沿う後続措置
 ク、民間共同委員会の開催
 ケ、第2次世界大戦終了後の各国の戦後賠償
  1)ドイツ国のケース
2)米合衆国のケース
3)カナダのケース
4)日本国のケース
 コ、日本での訴訟経過と原告らの死亡

2.本案前の抗弁に関する判断
 ア、被告の主張
    被告は、国際司法附則第2条は「この法施行(2001年7月1日)以前に生じた事項に対しては、従前の渉外事業に依る」と規定しているが、従前の渉外事業には国際司法管轄に関する何らの規定もなく、これと関連した条約や一般的に承認された国際法規が存在しない。したがって渉外的事件に関する国内法院(裁判所)の裁判管轄を認定するかどうかは、訴訟当事者の公平、裁判の適正、迅速を期するという基本理念に沿って条理により決定しようとするのだが、原告らが日本で同一の訴訟を起こし、証拠調査をすべて終えた後、敗訴判決の宣告を受けて確定したし、被告は大韓民国に支店や営業所がなく、この事件訴訟の請求原因がすべて日本で起こり、大韓民国とは実質的関連性もなく、日本の法人である被告に大韓民国の裁判所で日本の訴訟と同一な内容の訴訟を反復させるのは、前でみた基本理念に反するので、この事件の訴訟は裁判管轄権のない大韓民国の法院で起こされ不適法であると主張する。
 イ、判断
    国際裁判管轄の決定においては当事者間の公平、裁判の適正、迅速及び経済を期するという基本理念に沿うべきであり、具体的には訴訟当事者たちの公平、便宜そして予測可能性のような個人的利益のみならず、裁判の適正、迅速、効率及び判決の実効性等のような裁判所ないし国家の利益も共に考慮するべきだろうし、このように多様な利益のうち、どのような利益を保護する必要があるかと余否は、個別事件で法廷地と当事者との実質的関連性及び法廷地と紛争になった事案との実質的な関連性を客観的な基準として合理的に判断しなければならず(2012年5月24日宣告2009タ22549判決、2006年1月27日2002タ59788判決等参照)、国際裁判管轄に関して条約や一般的に承認された国際法上の原則がまだ確立されてなく、これに関するわが国の成文規定もない以上、わが国の民事訴訟法の土地管轄に関する規定若しくは上の基本理念に沿って制定されるものなので、基本的に上の規定に依る裁判籍が国内にある時には、渉外的事件に関してもわが国に裁判管轄権があると認めることが相当である(大法院1992年7月28日宣告91タ41897判決等参照)。
    この事件で見ると、この事件の請求は旧三菱が日本国と共に原告らを強制連行した後強制労働をさせた一連の行為が不法行為で、被告は旧三菱の原告らに対する法的責任をそのまま負担すると主張するものだが、上の認定事実に依れば大韓民国は上のような一連の不法行為のうち、一部がなされた不法行為地である点、原告らがこの事件で主張する事実を裏付ける日本内の物的証拠はほとんど滅失した反面、被害者である原告らがみな大韓民国に居住しており、事案の内容が大韓民国の歴史及び政治的変動等と密接な関係がある点等を知ることができ、大韓民国はこの事件の当事者及び紛争になった事案と実質的関連性があるといえるし、したがって大韓民国の裁判所はこの事件に対して国際裁判管轄権を持つといえるので、被告の上の主張は理由がない。
3. 本案に関する判断
 ア、当事者の主張要旨
  1) 原告らの主張
2) 被告の主張
イ、旧三菱の不法行為責任の成立
 1)準拠法の決定
 2)判断
ウ、原告らに関するこの事件、日本の判決の既判力認定に関して
エ、被告が旧三菱の債務を負担するかに関して
オ、請求権協定によって原告らの請求権が消滅したという主張に関する判断
カ、消滅時効の完成主張に関する判断
 1)準拠法の決定
 2) 消滅時効が完成したという抗弁の可否
キ、損害賠償の範囲に関する判断
 1)慰謝料の金額
   下で説示する原告らの年齢と性別、不法性の程度及びその故意性、被告がこのような不法行為に至ることになった経緯及びその関与程度、それに因る原告らの被害の程度、にもかかわらず不法行為以後50年を超す期間の間、責任を否定した被告の態度の程度等の、当審弁論終結当時までに発生した一切の事情と共に、この事件の不法行為時と当審弁論終結時の間の長期間の歳月が経過することに沿った国民所得水準や通貨価値の変動等を考慮し、このように不法行為時と弁論終結時間の通貨価値の変動等を考慮した慰謝料賠償債務の遅延損害金は、例外的にその慰謝料算定の基準時である事実審の弁論終結当日から発生すると見なければならないことに沿って、不法行為時から弁論終結時まで長期間の間賠償が遅延したのにその期間に対する遅延損害金がまったく加算されなくなるという事情まで綜合的に考慮してみると(大法院2011年1月13日宣告2009タ103950判決、大法院2011年7月21日宣告2011財タ199全員合議体判決等参照)、被告が支給しなければならない慰謝料は、この事件の弁論終結日を基準に原告ら、この事件の勤労挺身隊員一人当り150,000,000ウォンに、勤労挺身隊員の家族である原告K○○本人の慰謝料は30,000,000ウォンに各定めるのが相当である(この事件の慰謝料は、被告が同一な釜山高等法院2012ナ4497事件の原告らは当時満28歳から22歳の男性たちで、強制労働期間が11ヵ月程度なのに比べ、この事件の原告らは当時13、14歳の女性たちで、日本が1932年頃批准登録した強制労働に関する条約に依れば、絶対的に強制労働が禁止される齢だったし、強制労働期間が1年5ヵ月程度である点等を参酌して算定した)。
   ア)被告は朝鮮半島に対する不法な植民地体制を固めて、日本帝国主義の膨張のために侵略戦争を遂行しようとする日本政府に積極的に協力し、綿密な計画の下に、充分な判断能力を持てない満13、14歳の原告らを、上級学校への進学、充分な賃金提供等と欺罔したし、これに原告らの家族が反対すると家族に危害を加えるかのように原告らを脅す方法で強制連行した。
イ)被告は上のように原告らを強制に連行し、過酷な行為を加えながら強制労働を強要した。これに因って原告らは幼い齢で家族と離別し、家族の保護を受けるとか、家族を扶養する機会を奪われ、教育の機会や職業選択の自由も剥奪されたまま、ただ日本国が敗戦する時まで被告が強制する日程と規範に従って労働に従事するしかなかった。
ウ) 被告は原告らに強制労働を強要しながら、最小限の保護義務を提供をしたり賃金の支給もしなかったし、食事も粗末で外出や家族と行き来する手紙も制限・検閲した。
エ)故K○○はこの事件の工場内で東南海地震で死亡したし、原告K○○はこの事件の工場で強制労働をしていた時に人差し指を切断する怪我を負ったりもした。

 2)原告K○○の相続分に関する判断
   原告K○○は自身の妹である故K○○の相続人としてK○○の慰謝料を請求すると主張するので調べてみたところ、K○○が1944年12月7日死亡した事実は前で見た通りで、当時家族内の女子が死亡した場合、父が相続するのが慣習法といえるが、この法院の強制動員犠牲者等支援委員会に対する2013年7月3日付け事実照会結果に依れば、K○○が死亡した当時K○○の父であるK○○が生存していた事実が認められるので、K○○の慰謝料は上のK○○が単独相続したということができ、原告K○○がK○○の相続人であることを前提とする原告のこの部分の請求は理由がない。
   次に原告K○○は自身の妻である故K○○の相続人としてK○○の慰謝料を請求すると主張するので調べてみたところ、K○○が死亡した当時相続人として配偶者である原告K○○及び3名の子女がいたという事実は前で見たのと同じなので、原告K○○はK○○の慰謝料のうち、その相続持ち分に従って50,000,000ウォン(150,000,000ウォン×3/9)の相続を受けるというべきである。
 3)遅延損害金の起算日
ク、小結論

4.結論
 今やっと小学校を卒業した少女たちは、学校に通わせてくれて、お金も儲けさせてくれるという虚言に騙されて故郷を離れるしかなく、日本で非人格的な待遇と過酷な強制労働に苦しめられるしかなかった。少女たちの内、ある者は日本で生き残れなかったし、生き残った者たちは故郷に帰って来たものの、慰安婦と非難されるのが怖くて自身の被害に対して自ら沈黙しながらわが韓国社会から疎外されて暮すしかなかった。50年以上もの歳月が流れ老婆になった少女たちは大韓民国政府に無視されたまま、韓国の市民団体と日本の良心的知識人、弁護士らの助けで10年余りをかけて日本と行き来し裁判を行った。そして今や80歳を越し、杖と車椅子に頼りながらこの法廷に立つ原告らを見ながら、われわれは皆同じ人間として原告らのような歴史の被害者たちに今後も関心を持ち続けるべきであろう。最後に日本政府と被告のような企業は、これからでも原告らのような強制徴用被害者の痛みに関して関心を持ち、積極的に解決に向かった時、両国の市民と政府の間のわだかまった感情の問題も解決できるだろうと思う。
 以上のような理由から原告らのこの事件請求は各上の認定範囲内で理由があるのでこれを引用し、各残りの請求は理由がなくこれを棄却することにして、主文の通り判決する。

  裁判長 判事 李(ジョングワン)

朝鮮女子勤労挺身隊光州大法院判決

kage

2013/11/02 (Sat)

11月1日(金)14:00
朝鮮女子勤労挺身隊光州大法院判決
光州空港での大法院判決の支援の会代表団
上は、光州空港に到着したときの画像です。
法廷に向かう原告のハルモニと金中坤氏、後方には支援の会
法廷に向かう原告のハルモニと金中坤氏、後方には支援の会
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そして、
被告三菱重工不在の公判は5分で終了。
勝利 勝利 勝利 ・・・・・・
大勝利です。
勝利判決!
そして、記者会見。
記者会見で
勝利判決墓前報告。
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報告大会。
報告大会

しかし、私はスッキリしません。
確かに勝利判決ですが・・・・・・

日本国内では、
日韓請求権協定を盾に「戦後補償は終わった」
と、マスコミを引き込んでの
政財界の韓国パッシング。
人として人間として考えられません。
特に三菱・・・・
控訴すると言います。
社会的責任を果たさない三菱。

と・・・。
こんなことを考えていたら、
ますます怒りがこみ上げてきます。
ハルモニ、Kさんにとっての戦後は終わっていないし、
70年の苦節は今も変わっていません。
恨(ハン)を早く晴らして欲しい。
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